オンラインカジノは違法なのか？実は無問題？

２０１６年３月に国内初めて、
オンラインカジノプレイヤーが３名摘発されるという報道がありました。

結局３名とも不起訴！

現状の日本の賭博法を、オンラインカジノに適用することは不可能であり、
無理矢理の法解釈で摘発されたこの３名のプレイヤーに対する対処を、
強く批判する声もあり、摘発されたプレイヤーの不起訴が確定しました。

以下のブログ記事をご覧ください：
http://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html

こちらは摘発された３名のうち、１名を弁護した弁護士が書いた記事になります。

内２人は、罰金刑を受け入れた！

摘発された他の２名についてまず説明します。
摘発された３名のうち２名は、
公判で争わず、「略式起訴」による罰金刑をそのまま受け入れています。

「略式起訴」とは、実際に刑事裁判を行わず、
罰金だけ払って済ませる簡素的な手続きです。

つまり、略式起訴で罰金刑にする場合は、
法律上妥当であるかを裁判で争うことがなく、
刑が確定することになります。

一人は、不当だと訴えた！

ただし、上記ブログの弁護士が弁護したプレイヤーに関しては、
この摘発自体が法律に則っていない、
不当なものだと主張し、争うことを選択しました。

そして結果として不起訴が成立したことになります。


日本で行われた摘発が不当であるということを
国際オンラインゲーミング業界の多くが主張してきましたが、
実例として不起訴になったことは、日本市場にとって大きな進展と言えます。


この弁護士の方が不起訴にした法律上の根拠であります。
ブログ記事を要約しますと、

通常賭博法とは賭博を提供している、いわゆる運営者側を処罰するためにあります。
そして、プレイヤーに関しては、運営者を有罪とする捜査に付随する罪という位置づけになります。

オンラインカジノは合法的に行われている！

オンラインカジノの場合は、
運営者は海外のライセンスを取得して運営している以上、
完全に合法的に行われています。

つまり、
「胴元の運営者を賭博罪で有罪にすることができないとわかっていて、
プレイヤー側だけを処罰することは不当である。」

実際に、賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とするべきだと、
「賭博事犯の捜査実務」でも書かれているとのことです。


やはりこの３名のプレイヤーを摘発したこと自体、
どれだけ不当なことだったかがわかります。

結論として

不当な摘発だというちゃんとした法律の解釈による
不起訴の実例が確定して嬉しく思いますが、

ヨーロッパの各国のように、
今後日本がどのようにオンラインカジノを法整備するかの議論にまで、
発展してくれればと考えています。

知ってた？オンラインカジノにはギャンブル依存症対策が講じられている！

通称カジノ法案ですが、無事に可決はしたもののここまで成立に年数もかかってしまったのは、「ギャンブル依存症の対策をどうするかに対して、具体的な対策が決まっていない」という反対意見があるからだと、ニュース記事でもよく書かれています。

ギャンブルとは娯楽であるので、一時的に熱くなってしまい思ったよりも多い金額で遊んでしまったことがある人は、山ほどいるでしょう。

ただし、娯楽の領域を超えて、自分の力では止めることができない人に対しては、確かに何かしらのサポートや制御体制が必要であります。

オンラインカジノではどういう対策が取られているのでしょうか？

実は、オンラインカジノには最前線のギャンブル依存症対策が適用されていることをご存じでしょうか。ギャンブル依存症とは、まず本人の自覚があって初めて対策を打つことができます。

ただし、問題があると本人が認識したとしても、競馬場やパチンコ店、多くのランドカジノでも、誰も止める人はいません。そもそも誰が出入りしているかさえ、把握していません。

オンラインカジノではどうでしょう？
まずプレイを始めるには、個人情報を登録して、
出金を行う際には身分証明書の提示まで必要になってきます。

このサービスの性質を活用してオンラインカジノとライセンス機関は、
長年をかけて様々な効果的なギャンブル依存症対策を作ってきています。


その内、一番効果的と言われている対策が自己規制機能であります。

自己規制機能とは？

自分がプレイしすぎていると感じたときは、
ある一定期間、自分をログインさせないよう、ログイン制限をかける
ある一定の金額までしかプレイできないよう、プレイ額制限をかける

このようなことが自分で設定できるのです。

自分で解除ができない自己規制機能

さらに、この設定を行ったあとは、どれだけ次の日にオンラインカジノ側に連絡して制限を解除してもらうよう申請しても、ライセンスの規定上、制限の設定期間が終了するまでは、本人のリクエストであったとしても、解除することはできないのです！


これは日本が今後ランドカジノのギャンブル依存症対策を考えるにあたっても、
ヒントになるのではないでしょうか？

オンラインカジノ運営者は、
無理をしてプレイヤーの方が破産することは望んでいません。

遊べる予算の中で、長期的に遊んでもらえる方が、合計的にメリットがあるとわかっているからです。

さらに、様々なギャンブルの選択肢の中から、
実は、オンラインカジノが一番安全な環境を整えているため、信頼して登録してもらうための大きなポイントです。


オンラインカジノで破産
日本人からすると、暗いお金のイメージが多少なりともあるカジノ業界。

「自己規制」という最前線のギャンブル依存症対策を「オンラインカジノ」ではすでに導入し、健全に運営をしているサービスです。

オンラインカジノの入金方法、ビットコインも

複数のオンラインカジノで「ビットコイン」が導入されました。
今回はビットコインも含め、各入出金方法のメリットについて確認していきましょう。

クレジットカード

最も簡単でポピュラーな入金方法といえば「クレジットカード決済」です。
ほぼ全てのゲーミングサイトで導入されており、一般的なWebショッピングと変わらない手順で決済が完了します。
クレジットカードをお持ちのプレイヤーには安心してオススメ出来ますが、
出金には対応していないことを忘れてはいけません。つまり「クレジットカードだけではオンラインカジノは完結しない」のです。
「どうやってお金を受け取るか？」ですが、以下の方法も合わせて紹介します。

アイウォレット（iWallet）

オンラインカジノに特価したオンライン決済サービス、アイウォレット。オンラインカジノの出金においては高い人気を博しています。
専用のデビットカードを発行すればお手持ちの口座と連動し、ATMから現金を出金”することが可能な上、入金も出来るマルチさが人気の秘訣です。
日本語サポートが充実していることでも知られていますので、初心者でも安心して利用できるのも大きなメリットです。

エコペイズ (ecopayz)

エコペイズはイギリス（イングランド）に拠点を置くオンライン決済サービスです。
アイウォレット同様、専用のデビットカードを発行すればお手持ちの口座と連動し、ATMから現金を出金することが可能です。


一時はユーロ圏以外でのにてエコカードの発行が一時中断されていましたが、2017年7月現在、エコカードの発行が再開されています。導入しているゲーミングサイトも多いので、抑えておきたいサービスのひとつです。

ビーナスポイント（VenusPoint）

オンライン送金サービス、ビーナスポイント。日本円からドルに、ドルから日本円に……と手軽な両替えと振り込みが可能です。
出金がとても便利で、日本国内の銀行から会員の銀行口座に直接送金されます。
そのため、海外送金手数料や銀行からの問い合わせなど、わずらわしい作業が一切ないことが強みです。

出金額の上限も高めに設定されているため、他のサービスと組み合わせて使うのが賢い利用方法かもしれません。

ビットコイン（Bitcoin）

最近、各ゲーミングサイトが導入を始めたビットコイン。ビットコインとは一言で「仮想通貨」のことを指します。
ビットコインを購入するには、信頼できる国内の取引所が複数ありますのと、国内銀行振込で購入をすることができます。

取引所から購入したビットコインはそのまま入金でき、出金も口座振り込みの他、専用ATMからの出金など多岐に渡ります。
今後、ますますの普及が期待されるサービスと言えるでしょう。

【アフェリエイト】カジノ法案を活用する方法

議論が進む、“カジノ法案”

2016年12月2日、いわゆる「カジノ法案」が衆院内閣委員会で可決されました。
それから半年以上が経ちますが、いまだ日本のどこにもカジノは誕生していません。

なぜなのでしょうか？実は12月に可決された同法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、略して、“IR推進法案”と呼ばれています。

IR推進法案とは？

IRとはカジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、巨大ビジネス関連施設のことを含む複合観光施設を指しています。IRで観光客を呼び込み、雇用が生まれ、地域の活性化につながると期待されており、その中にカジノが含まれているというわけです。

ただし、IR推進法案はあくまで推進法であり、理念や方針、手続きといった大枠を規定するプログラム法にすぎません。同法が成立したからといって直ちにカジノができるわけではなく、これから詳細な内容を規定した「IR実施法」が国会に上程される予定なのです。

つまり現在は「IR実施法の中身を詰めている」段階なのです。

IR実施法の中身についてどんな議論？？

IR実施法の中身についてどんな議論が交わされているのでしょうか？まずは「免許制度」について見てみましょう。政府が打ち出した方針案では、免許制度は、世界有数のカジノスポット、“米国ネバダ州” や “シンガポール”を参考に策定されているようです。ネバダ州とはもちろん、ラスベガスのあるネバダ州のことですね。カジノ運営会社の財務状況や、役員の交友関係などを審査し、一定期間ごとに更新を義務付けることで、暴力団など反社会的勢力の排除を図っていく方針のようです。かなり厳しい審査基準のようですが、カジノの透明性を図る上で必要なことでしょう。

カジノって日本のどこにできるの？

次にIRが設置されると見られる、有力な都市はどこなのでしょうか？
もちろんIRは、大都市だけのものではありません。むしろ人口減少により地域経済が伸び悩む「地方都市」こそIRの誘致に積極的に乗り出したいようです。ただし「最初に設置されるIRはやはり大都市なのでは？」という見方が強いのも実際のところで、海外でカジノの運営する企業の間では、東京・横浜・大阪あたりが候補地として名前が挙がっています。

また、政府が示したIR誘致のガイドラインが、大都市型の施設を優先するような条件を示したこともあり、地方自治体や政治家からは反発の声も挙がっています。現在のところ、日本国内からは具体的なIR設置都市の名前は挙がっていませんが、“まず大都市に設置され、やがて地方へ”という流れと考えるのが自然なのかもしれません。

いつになったら法案がまとまるの？

さてIR実施法案の今後のスケジュール感ですが、政府は、夏をめどに大枠の取りまとめ、秋の臨時国会での提出を目指しています。また、政府・各党はIR実施法案とは別に、“ギャンブル等依存症対策基本法案”を整備する方針です。厚生労働省によるとすでに日本はギャンブル大国であり、今の段階でもギャンブル依存症対策は不十分であるところから、IR実施法案と並行して整備すべき法案といえるでしょう。

カジノ法案のニュースがアフィリエイトに繋がる！！

IR実施法案、つまりカジノ法案がニュースなどに取り上げられることによって、知らないうちにアフェリエイターにはチャンスがやって来ています。それは、カジノ法案がニュースなどで露出されると、“絶対的なカジノ関連の検索数が上昇する”というもの。つまり、カジノ法案がニュースになればなるほど、サイトを訪れる訪問者が増える可能性が高いのです。今後、ますますカジノ法案への関心は高まってくると見られますので、このことを先読みし、カジノ法案関連のキーワードをサイト内に準備するのもいいでしょう。つまり、カジノ法案関連のニュースを追うことは、“カジノに関心があるトラフィックを獲得する有効な手段”となり得るのです。