タイと日本を行き来してビジネスする仮想通貨好きのブログです!

2017年6月22日木曜日

西浦 亮 【アフェリエイト】カジノ法案を活用する方法
V+1

【アフェリエイト】カジノ法案を活用する方法

議論が進む、“カジノ法案”

2016年12月2日、いわゆる「カジノ法案」が衆院内閣委員会で可決されました。
それから半年以上が経ちますが、いまだ日本のどこにもカジノは誕生していません。

なぜなのでしょうか?実は12月に可決された同法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、略して、“IR推進法案”と呼ばれています。


IR推進法案とは?

IRとはカジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、巨大ビジネス関連施設のことを含む複合観光施設を指しています。IRで観光客を呼び込み、雇用が生まれ、地域の活性化につながると期待されており、その中にカジノが含まれているというわけです。

ただし、IR推進法案はあくまで推進法であり、理念や方針、手続きといった大枠を規定するプログラム法にすぎません。同法が成立したからといって直ちにカジノができるわけではなく、これから詳細な内容を規定した「IR実施法」が国会に上程される予定なのです。

つまり現在は「IR実施法の中身を詰めている」段階なのです。


IR実施法の中身についてどんな議論??


IR実施法の中身についてどんな議論が交わされているのでしょうか?まずは「免許制度」について見てみましょう。政府が打ち出した方針案では、免許制度は、世界有数のカジノスポット、“米国ネバダ州” や “シンガポール”を参考に策定されているようです。ネバダ州とはもちろん、ラスベガスのあるネバダ州のことですね。カジノ運営会社の財務状況や、役員の交友関係などを審査し、一定期間ごとに更新を義務付けることで、暴力団など反社会的勢力の排除を図っていく方針のようです。かなり厳しい審査基準のようですが、カジノの透明性を図る上で必要なことでしょう。

カジノって日本のどこにできるの?

次にIRが設置されると見られる、有力な都市はどこなのでしょうか?
もちろんIRは、大都市だけのものではありません。むしろ人口減少により地域経済が伸び悩む「地方都市」こそIRの誘致に積極的に乗り出したいようです。ただし「最初に設置されるIRはやはり大都市なのでは?」という見方が強いのも実際のところで、海外でカジノの運営する企業の間では、東京・横浜・大阪あたりが候補地として名前が挙がっています。

また、政府が示したIR誘致のガイドラインが、大都市型の施設を優先するような条件を示したこともあり、地方自治体や政治家からは反発の声も挙がっています。現在のところ、日本国内からは具体的なIR設置都市の名前は挙がっていませんが、“まず大都市に設置され、やがて地方へ”という流れと考えるのが自然なのかもしれません。

いつになったら法案がまとまるの?


さてIR実施法案の今後のスケジュール感ですが、政府は、夏をめどに大枠の取りまとめ、秋の臨時国会での提出を目指しています。また、政府・各党はIR実施法案とは別に、“ギャンブル等依存症対策基本法案”を整備する方針です。厚生労働省によるとすでに日本はギャンブル大国であり、今の段階でもギャンブル依存症対策は不十分であるところから、IR実施法案と並行して整備すべき法案といえるでしょう。

カジノ法案のニュースがアフィリエイトに繋がる!!


IR実施法案、つまりカジノ法案がニュースなどに取り上げられることによって、知らないうちにアフェリエイターにはチャンスがやって来ています。それは、カジノ法案がニュースなどで露出されると、“絶対的なカジノ関連の検索数が上昇する”というもの。つまり、カジノ法案がニュースになればなるほど、サイトを訪れる訪問者が増える可能性が高いのです。今後、ますますカジノ法案への関心は高まってくると見られますので、このことを先読みし、カジノ法案関連のキーワードをサイト内に準備するのもいいでしょう。つまり、カジノ法案関連のニュースを追うことは、“カジノに関心があるトラフィックを獲得する有効な手段”となり得るのです。