人材の定着率をあげるために企業がやるべき事は！？

すでに各求職者は、ボーナス後の転職活動を始めております。
その中でも良い人材は、転職先から内定を貰い、
来年にあたって新たな職場へ移る準備が出来ている状態にあります。

これは各企業にとって、即戦力になり得る人材を確保出来る「チャンス」であり、
それとは反対に考えたくはない事ですが、良い人材が離れていく可能性がある「ピンチ」の時期でもあります。

確かに外部から人材を採用することも大事ですが、
人材の流出によって企業が被る損失は、それ以上に計り知れません。
人材を育てるのに多大な時間と費用が掛かるわけで、
やっと一生懸命育て上げた人材が、離れていくのは何よりも悲しいことですよね。

そこで人材流出を防ぐ為、リテンションというものがあります。

リテンションとは優秀な人材が、高い能力を継続的に発揮出来るような環境を整える為の対策です。その対策として大きく分けて『金銭的報酬』と『非金銭的報酬』があります。

各個人の働きぶりに応じた給与や、コミッション、インセンティブ制度など、
成果主義志向の強い沢山の優秀な社員にとって、労働対価としての『金銭的報酬』は不可欠と言えるでしょう。もちろん各企業によって、パフォーマンスの定義は、
違いが生じますが、タイでは日本と異なり、終身雇用・年功序列の概念がないので、
人材は今よりも優れた環境や待遇を求めて、大部分の人材が転職するのは疑いの余地がありません。

しかし一方で、金銭面以外で不満を感じる人材は、高報酬を約束されていても別の理由で、簡単に転職をしてしまう事も多々あります。
ですので転職する全ての人材が、必ずしも今以上に報酬を求めて転職するとも限りません。

仮により多くの金額を提示した他社からのオファーが、あったとしても、
金銭面だけに頼った対応だけでは、人材は簡単に引き抜かれ、直ぐに離れてしまうでしょう。

最近では、ある程度責任のある仕事へのやりがい、キャリアパスの形成、
働きやすい環境、充実した福利厚生、個人の価値観に対する尊重、ワークライフバランスなど、『非金銭的報酬』を大切にしたい人材も多くなっているように感じます。

タイは日本と比較しても転職社会の為、人材流動は活発ですが、
慢性的な人材不足の中で、益々、人材確保が難しくなってくるのが目に見えています。
各企業は『金銭的報酬』と『非金銭的報酬』をバランスよく導入し、
且つ今後来るだろう採用難に備えて、新しい人材を採用する事に力を入れると、
同時に既存の人材の定着化を図っていけるか否かが、今後、企業の分かれ道になってくるのではないでしょうか？

安定志向！？を求めるタイ人 / アジア諸国の人材は何を求めている！？！？

皆さん、こんにちは！

ここ1か月間、日本へ一時帰国していてバタバタしていたこともあって、

中々ブログが更新出来ずにおりました。

日本はすっかり秋になっており、過ごしやすかったですが、
雨も続いていた日もあったので、少し肌寒かったです！

タイへ戻る前日には台風が来たり、早朝の成田空港行きの電車が運休になったり、
危うく飛行機に乗り遅れそうになるなど、大変な目に遭いながらも無事に戻ってまいりました。

今月から11月に入り、タイでは雨期が終わったかと思いきや、

たまにスコールがあったり、今年は例年と比較して雨期が長めらしいです (´;ω;｀)

本日は久々のタイに関する記事をお届けします。

今回、アジアの人材は何を求めているか！？に関してお話したいと思います。

タイ人は収入より安定が大事！？

上の写真は、2014年と少し前ですが、AIPとNNAの共同調査による結果によれば、
日本を含む8ヶ国で仕事に求めるいるものは何か？をご覧いただくと、タイ以外の国が収入を最も重要視しており、タイは「収入」よりも「安定性」を重要視している所に目がいくかと思います。

やはり収入面も大事！

個人的な見解ではありますが、タイ人は「安定性」を重要視していると思いますが、同時に「収入」も仕事に求める条件としてハズせないと考える人も少なくありません。

タイでは副業が当たり前！

最近では、タイの若者でSNS関連のネットビジネスで、お小遣い稼ぎをする大学生や、平日の昼間はサラリーマンをしながら、週末は家庭教師のアルバイトをすることで、会社からの給与だけでなく、外部で収入源を複数に増やしている人が多いです。

タイの失業率は異常に低い！

近年、タイの失業率は1%以下を下回り、タイの転職市場も非常に賑わっていました。主に給与・キャリアアップを理由に「高給与・好待遇」の仕事があれば、直ぐ飛びつき、少しでも良い条件を提示してくれる会社へ移る人材が非常に多かった印象を受けます。それは、ある意味、現在でも変わっていない部分であるかもしれませんが (^^;

結局、安定が一番！？

しかし、ここ最近人材によっても異なりますが、タイ人求職者との面談を通して、「安定志向」が、段々強くなってきているのではないかなと、個人的に感じています。

若手人材は最も流動性が高い！

一般的に、新卒から20代後半の人材は、若く且つフットワークが軽い人も、
多いので、給与・キャリアアップを目的とした転職もまだまだ存在します。

経験者は全要素を見て判断する

それに対して、社会人経験豊富な30、40代の人材になると、「待遇面」のみならず、将来、管理職を希望する人も沢山いる為、「従業員数」「会社の設立年度」「会社の規模」「募集背景」等々確認した上で慎重に転職先を見極める傾向にあります。

管理職人材は一味違う

更に40代以上の管理職人材となれば、「高給与・好待遇」は勿論、今まで培った経験、スキルを活かすことが可能か、転職先にマッチするか否かを、イメージしながら、企業の業績情報、どのような取引先と付き合いがあるのかも、直接面接の場で質問して、見定める優秀な人材もいるのではないでしょうか。

先行きが不安になるタイ人人材の心境…

昨今では、タイ経済の不況で、事業規模縮小、福利厚生の減少、失業、解雇など、
様々な要因から、新たな職場を探さざるを得ない、けれども、転職先が上手く決まらず、苦戦している人材も少なからずいます。そのような状況下に置かれれば、安定した企業で働きたいと思う彼らの気持ちも分からないでもない気がします、、、

タイ人の景気動向に関する認識は！？

過去に、日本経済も1991年からバブル景気の後退が始まり、約20年以上にわたって、低迷していたため、比較的、日本人は景気動向に対して敏感であると思いますが、つい数年前まで、超売り手市場にいたタイ人が、不景気だと、直ぐに認識するのは、もしかしたら、難しいことなのかもしれません。

まとめ

タイはASEAN随一の経済国として、東南アジア近隣諸国の中心に位置しており、
これまでの経済発展に伴って、今後、各求職者の転職に対する意識も、今後、
徐々に変化していく可能性があるかもしれないと実感しているこの頃です。

タイでの外国人の最低労働賃金はいくら！？日本人はどのくらい貰っているの？？？

こんばんは、皆さんは今まで海外で働いてみたいなと思ったことはありますか？

人生一度きり、、、世界で自分の可能性を試してみたいな、、、など、
憧れを持っている人も多いのではないでしょうか。

今回はタイでの外国人と日本人現地採用の最低労働賃金についてお話します。

日本よりタイで働く方が得！？

少し前の某媒体に「日本人にとって日本で働くよりタイで現地採用として働く方が、物価及び所得的にも今やお得であるという興味深い記事が掲載されていました。

タイと日本の物価を比較計算すると！？

5年前、タイで5万バーツで働いていた方の給与は日本円12.5万円程度でした。
現在は1バーツ=約3.3円と円安が進み、同じ5万バーツが16.5万円になります。
タイの物価は3分の1と言われており、十分に生活が出来ますので間違いないです。

日本人の最低賃金 = 5万バーツは違う！？ あくまでビザ更新の条件！？

以前より、タイで働く日本人の最低給与＝5万バーツというのが、

タイの法律であると考えられておりますが、実は少し違います。

厳密には法律自体は存在しておらず、タイ国家警察の省令として、

ビザを更新する際の条件の一つとして定められているにすぎません。

5万バーツ分の納税が義務づけられている！！

つまり、タイにある企業が日本人を雇用する場合、
企業側は「最低5万バーツ分の税金を払って下さい」という意味になります。

「外国人がタイで働くんだから相応の税金をタイに収めてくださいね」と、

その基準が日本人は5万バーツになっているという事なのです。

なので、そもそも法律自体が存在しておらず、

「タイで日本人が働くにあたっての法定最低賃金は5万バーツだ」というのは、

解釈が間違っているといえます。

5万バーツ未満で働いている日本人が多数いる現実！！

言い換えれば、日本人であれば5万バーツ分の税金さえ納めていれば、

5万バーツ未満の給与でも問題ありません。現に職種や業界によっては、
月収3万～4万バーツで働いている方も沢山います。

ホントの最低賃金は9,030バーツ！？

極論、タイ政府が定めた労働最低賃金は、現在日当約310バーツ、
月計算では9,030バーツで、これはタイ人並びに外国人関わらず適用されるので、

日本人の給与も9,030バーツで問題ないという事になります !

当然、納税とビザ更新は繋がっている！！

仮に税金を納めていないとなれば、入国管理局が税務申請書で確認をしている為、

ビザ・ワークパーミットの更新申請が不可となる恐れがあります。

そのため、会社側は税務申告上5万バーツとすることで、入国管理局側からは、
それに見合う税金を納めていると分かれば、更新条件をクリアする事が出来ます。

▼タイでの外国人最低賃金のデータがこちら

【国別最低賃金規定額】

60,000バーツ: 米国, カナダ

50,000バーツ: 欧州, オーストラリア, 日本

45,000バーツ: 韓国, 台湾, 香港, シンガポール, マレーシア

35,000バーツ: インド, ロシア, 中近東, 中国, インドネシア, フィリピン, 中南米

25,000バーツ: ミャンマー, ラオス, ベトナム, カンボジア, アフリカ

日本人の価値が下がっている！？

以前は日本人の最低給与額も60,000バーツでしたが、50,000バーツに下がり、
そこから現在に至るまで変わっていません。また5万バーツに下がったというのは、
グローバル経済という観点から見れば、日本人としての価値自体が、
落ちていると意見も少なからずあるかもしれません。

まとめ

タイは東南アジアの中でもヒト・モノ・カネが集まり、国の位置も好条件なので、
益々注目を集めておりますが、AEC (ASEAN経済共同体) が発足してからは、
競争が激化していく流れになるかと思います。これからタイ経済が、
どのように変化し、果たして先進国への仲間入りが出来るか？今後も目が離せません！